【簡単解説】原価計算とは?種類や計算方法のやり方・仕訳例を解説!

製品を製造するためにかかった費用を計算する「原価計算」。財務状況の把握や自社の利益確保のために行われるものですが、原価計算は目的によって計算方法が変わるため難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。本記事では、原価計算とは何か、計算方法などについてもあわせて解説します。
目次
原価計算とは?
原価計算とは、製品やサービスを提供する際にかかった費用を計算する手法です。この計算を通じて、企業は製品ごとのコストを正確に把握できます。
原価計算の目的は、自社の財政状態を明確にし、経営管理を効率的に行うことです。これにより、無駄なコストを削減し、利益を最大化するための戦略を立てることが可能になります。
原価の種類
原価は、「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類できます。それぞれの特徴を見ていきましょう。
材料費
材料費とは、製品を作るために必要な原材料の購入費などのことです。例えば、家具を作る場合の木材や、衣類を縫うための布地が該当します。また、材料を加工するための光熱費や工具も材料費に含まれます。
この費用は、製品の原価を構成する基本的な要素のひとつであり、計算の正確さが企業の利益管理に直結します。材料費を正しく把握することで、製品ごとの採算性を分析し、経営判断の土台をしっかり固めることができます。
労務費
労務費とは、製品の製造に携わる従業員に支払われる賃金を指します。この中には、基本給や賞与だけでなく、社会保険料や福利厚生費なども含まれます。
労務費は、企業の人材への投資でもあり、製品の品質や生産性に直接影響を与える重要な要素です。適切に管理することで、経営の効率化を図りながら従業員の満足度を高めることができます。
経費
経費とは、製品の製造に必要な費用のうち、材料費や労務費に分類されないものを指します。具体的には、外部の業者に支払う外注費、設備の使用に伴う減価償却費、機械のメンテナンス費用などです。
経費を適切に管理することで、製造プロセス全体のコストを最適化し、企業全体の収益向上につなげることが可能です。
原価は「直接費」「間接費」に分けられる
原価は、大きく「直接費」と「間接費」に分けられます。直接費とは、製品製造に使われた費用だということが明確に分かるものです。例えば、原材料や部品費が該当します。
一方、間接費は複数の製品に共通して使われる費用で、直接製造には関与しないものです。具体的には、製造現場全体で使用する消耗品にかかる費用や、事務部門の従業員に支払われる人件費などが挙げられます。この区分は、コストを正確に把握し、適切な経営判断を下すために重要です。
原価計算と原価管理の違いとは?
原価管理とは、製品製造にかかる費用を適切にコントロールし、無駄を防ぐための仕組みです。これにより、企業は経営効率を向上させることができます。その手段の一つが原価計算です。
原価計算は、製品ごとに発生した費用を正確に把握し、原価管理の基盤となるデータを提供します。この2つは密接に関係しており、効果的な経営には欠かせない要素といえます。
原価計算期間とは?
原価計算期間とは、原価計算を行うために設定された一定の期間を指します。一般的には、1か月間を単位としており、月初の1日から月末までの間に計算を実施します。
この期間設定により、企業は月ごとの製造コストを把握しやすくなり、財務状況や経営計画の精度を向上させることが可能です。原価計算期間を適切に管理することで、コスト削減や利益最大化に向けた具体的な戦略が立てやすくなります。
原価計算の種類
原価計算にはさまざまな種類があり、目的や状況に応じて使い分けることが重要です。ここでは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
標準原価計算
標準原価計算とは、製品を作る際に目標とする原価を算出することです。どの程度のコストで生産するべきかについて、過去の実績や市場調査を行い目標額を決定します。
これから生産する製品の原価を事前に決めておくことで、予算が策定しやすくなるほか、実際にかかった原価と比較して問題のある費目を把握することが可能となります。
実際原価計算(全部原価計算)
実際原価計算とは、製品を製造する際に実際に発生した費用をもとに原価を算出することです。この計算では、材料費や労務費、経費といったすべての要素を合計し、製品ごとの正確な原価を導き出します。
実際にかかった費用を把握することで、予算との差異を確認し、経営判断の基礎を作ることが可能です。具体的なコストデータに基づくため、信頼性の高い結果を得ることができます。
個別原価計算
個別原価計算とは、製品1つまたは1単位ごとに原価を計算する方法です。特注品やオーダーメイド製品のように、製造工程が製品ごとに異なる場合に適しています。
この計算方法では、材料費や労務費などのコストを個々の製品に直接割り当てるため、正確にコストを把握することが可能です。企業は、この情報をもとに価格設定や採算性の評価を行うことができます。
主にシステム開発業や建設業、コンサルティング業など、プロジェクト単位で受注する企業が採用している手法です。
総合原価計算
総合原価計算とは、一定期間に発生した製造原価をその期間内に生産された製品の総量で按分し、1つあたりの単位原価を求める方法です。主に、大量生産される製品のコスト計算に用いられます。
食品や日用品などの生産に適しており、製品ごとの細かな差異ではなく、平均的なコストを把握することを目的としています。
直接原価計算(部分原価計算)
直接原価計算とは、原価を固定費と変動費に分け、特に変動費に重点を置いてコストを算出する計算方法です。この手法では、製品の生産量に応じて変動する費用を重視し、効率的なコスト管理を目指します。
固定費は全体の経費として扱い、製品ごとの原価に直接は含めません。そのため、製品の採算性やコスト削減のポイントを明確に把握することができ、経営の迅速な意思決定に役立つ方法として広く活用されています。
原価計算の計算方法と仕訳例
原価計算を正しく行うためには、具体的な計算方法や仕訳の流れを理解することが重要です。ここでは、その基本を解説します。
費目別原価計算
費目別原価計算とは、製造にかかったコストを材料費・労務費・経費の3つの費目に分類し、それをさらに直接費と間接費に分ける方法です。この分類を行うことで、どの部分にどれだけの費用がかかったのかを明確に把握できます。
仕訳例は以下の通りです。
借方
| 金額
| 摘要
|
材料
| 400,000
| 買掛金
|
労務費
| 450,000
| 未払金
|
経費
| 20,000
| 未払費
|
製造間接費
| 20,000
| 材料
|
製造間接費
| 50,000
| 労務費
|
製造間接費
| 30,000
| 経費
|
部門別原価計算
部門別原価計算とは、費目別原価計算で算出された間接費を、各部門ごとに振り分けて計算し、それをさらに各製品の原価に配賦する方法です。これにより、部門ごとのコスト構造が明確になり、どの部門がどれだけの費用を使用しているのかを把握できます。
仕訳例は以下の通りです。
借方
| 金額
|
製造間接費(加工部門)
| 20,000
|
製造間接費(組立部門)
| 10,000
|
製造間接費(加工部門)
| 2,000
|
製造間接費(組立部門)
| 3,000
|
製造間接費(加工部門)
| 2,000
|
製造間接費(組立部門)
| 1,000
|
製造間接費(共通部門)
| 1,000
|
製品別原価計算
製品別原価計算とは、費目別原価計算で算出した直接費と、部門別原価計算で各部門に配賦された間接費を組み合わせ、製品ごとの原価を算出する方法です。この計算を行うことで、各製品にどれだけのコストがかかっているかを正確に把握でき、採算性や価格設定の判断材料として役立ちます。
仕訳例は以下の通りです。
借方
| 金額
| 貸方
| 金額
|
製品1
| 300,000
| 仕掛品
| 350,000
|
製品2
| 450,000
|
原価計算の目的ややり方を理解しよう
原価計算は、製品やサービスのコストを把握し、効率的な経営を実現するための重要な手段です。材料費や労務費、経費を正確に分類し、適切に管理することで、無駄を減らし利益を最大化できます。さまざまな計算方法があるため、自社の目的や状況に合った手法を選ぶことが大切です。原価計算を活用することで、経営の質を向上させ、競争力のある企業運営を目指しましょう。
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