DX研修で社内の人材育成を！おすすめ研修サービス13選や選び方を解説

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DX研修で社内の人材育成を実施する重要性

DX人材とはどのような人を指すのでしょうか。経済産業省のレポートによると、以下のように表現されています。

• CDO (Chief Digital Officer)：システム刷新をビジネス変革につなげて経営改革を牽引できるトップ人材
• デジタルアーキテクト(仮称)：業務内容にも精通しつつ IT で何ができるかを理解し、経営改革を IT システムに落とし込んで実現できる人材
• 各事業部門においてビジネス変革で求める要件を明確にできる人材
• ビジネス変革で求められる要件をもとに設計、開発できる人材
• AI の活用等ができる人材、データサイエンティスト

[引用：経済産業省「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」より]

DXを推進するには、発想し運営する「使う人」と、実際にプログラムを組み形にする「作る人」が必要です。「作る人」は基本的に高度なプログラミング言語を使いこなすエンジニアです。

一方、DX人材は、DXの本質を理解しビジネスに変革をもたらす人材です。ITに関するある程度のレベルの知見を持ち、それを使って新たなビジネスを生み出していく人材の社内育成は、今後の戦略の一環として寧ろ必須と言わざるを得ないでしょう。

▷2025年の崖とは？経産省のレポートの要点やDX推進のシナリオをわかりやすく解説

DX研修サービスの選び方や比較ポイント

具体的にDX人材育成プログラムを選んでいくには、まず「社内メンバーの職務・階層（Who）」と「DX実現にあたって学ぶべきこと（What）」の2軸で現状を整理する必要があります。

経営層、管理職、企画者、DX実務者及び一般社員では、それぞれ役割が異なるので、必要な知識やそのレベルも異なるからです。

もしも長期的なキャリア形成としての育成プランを組み立てるのであれば、「どのタイミングで（When）」の要素も考えます。

DX実現のため学ぶべき項目、受講する人の顔がイメージ出来たら、DX研修サービスを選びましょう。ここからは研修サービスの比較のポイントを解説していきます。

研修の実績や評価は求めているレベルか

まずは当然ながら、実績があるかどうかです。DXは全社を巻き込んで困難を伴うプロジェクトとなることが想定されます。

受講者の不安に応えられる経験を持った講師であることが求められます。自社の業界や、やろうとしていることに近い分野で実績があると、相談しやすいかもしれません。

どのような案件をリードした実績があるのか、研修提供者のHP閲覧や資料請求を通じて確認しましょう。

研修の難易度は適切か

次に、研修の難易度、レベルです。これを検討するには、受講者のレベルの把握が必要です。どの段階のレベルの人がどの状態になることを目標とするか、言語化しておきましょう。

そうしておくと、研修提供者と相談するとき、依頼者はニーズを伝えやすくなります。その上で、レベルの調整は可能か、確認を行うと良いでしょう。

DX人材育成にふさわしい内容か

上述の方法で、自社のリソースの何を補い、どこを目指す研修か、既に分析済みの状態になっているはずです。研修を選定する際は、その目的を達成できる内容かどうか、よく吟味しなければなりません。

外部研修という形で解決するべき事項を決め、その優先順位を見極めます。その上で、研修の提供者がその項目について相談相手になりうるか、という観点で調査します。

ニーズに合った研修が可能か

「ニーズ」については、研修内容やレベルとは別の視点からも情報整理が必要です。受講者はオンラインでしか参加できないかもしれません。

繁忙期で予定日にまとまった時間が取れないかもしれません。経営者は、ひとりあたり何円まで投資可能と考えているでしょうか？

研修のレベル・内容とともに、受講者・経営者視点でコスト、受講方法、頻度、タイミングについてもニーズをまとめ、研修会社に対応可能かどうか確認しましょう。

研修後のフォローはあるか

研修後、社員は実務への応用が求められますが、その際にどのような問題が発生しがちか知見のある研修提供者であると心強いでしょう。アフターフォローについてのポリシーも事前に確認しておきましょう。

▷DX人材に必要なスキルや知識とは？育成方法やマインドセットも解説

DX研修の効果を引き上げる方法

研修の効果を最大化するには、事前の準備が欠かせません。

研修には与える側（研修提供者・講師）と受け取る側（受講者）が存在します。事前に、その両方に主催者の意図が伝わっていなければなりません。つまり、研修提供者との間には打ち合わせ、受講者に対しては動機づけや事前課題などオリエンテーションが不可欠です。

主催者は準備として、３つのゴールを明確にし、それを実現するにあたって階層×構成要素で現状を整理することを上述しました。ここでは、研修提供者や受講者と受講前のコミュニケーションを取る際のポイントについて説明します。

研修目的の明確化

会社が目指す方向性、ビジョンがあり、その実現のためにDXが重要であることという前提をまず明確に理解し、その上での研修であるという実施する目的を関係者全員に落とし込む必要があります。

DXに対する理解の現状把握

受講者が研修テーマについてどれほどの知識やスキルを持っているか、事前のチェックが必要です。研修は、あるべき姿とのギャップを埋めるための手段です。

既にギャップがない状態であれば実施する必要はありませんし、能力に対して高すぎるレベルの研修だと受講者がついてこられなくなるでしょう。

受講者のレベルは、チェックシートなどで客観視できないか検討しましょう。チェックシートの存在も研修提供者への確認事項のひとつです。

研修前の準備

研修に割ける時間は限られています。その時間内に効率よく学ぶには、事前課題が必要です。

会社の中で、DXに対して何が課題で、その原因は何なのかを正しく事前に理解しておき、自分達に足りない要素を補ってくれる研修にすることで効果が最大化されるでしょう。

研修内容を活かせる環境

研修後は、学んだ内容を実践する場を設ける必要があります。受講者には研修直後に必ず振り返りを行わせ、「自分ごと」として何に取り組むのかコミットさせましょう。

そもそもDX化にあたって分からないことがあるから研修を行ってるのですから、業務で活用する環境はあるはずです。

▷DX推進を成功させる組織とは？組織変革のポイントや成功事例を解説

おすすめDX研修サービス13選

日本で受講できる主なDX研修サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。コンテンツは基礎から専門的な分野まで幅広く用意されており、オンラインで学べるコースも多数あります。

ここからは13種類のDX研修サービスを紹介しますのでぜひ選定の参考にしてください。

1.富士通のDX研修

株式会社富士通ラーニングメディアは、DX人材育成支援コースを提供しています。本コースは、戦略・組織、思考、プロセス、テクノロジー、リテラシーの5つのカテゴリーに分けて提供されています。

2.経済産業省のDX研修

日本の電気電子機器産業及び情報サービス・ソフトウェア産業の競争力強化を図る政策の一環として、ITに関するオンライン講座が経済産業省から提供されています。

3.大塚商会のDX研修

株式会社塚商会は、「ITでオフィスを元気にする」をキャッチフレーズにIT関連ソリューションを提供する企業です。IT関連専門の無料オンラインセミナーを多数ライブ配信しています。

4.SchooのDX研修

株式会社Schooは、「世の中から卒業をなくす」をミッションとして、様々なジャンルで長期間学べるようコンテンツを配信しています。DX以外の講義も受講し放題なので、幅広く継続的に学ぶのに使いやすいサービスです。

5.インソースのDX研修

株式会社インソースは、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくることを経営理念に掲げ、社会人教育のコンテンツを提供しています。ピンポイントで学びを深めたい場合に適していると考えられます。

6.アイ・ラーニングのDX推進研修

株式会社アイ・ラーニングは人財育成のソリューションを提供する企業であり、DXについても組織構成やメンバーの役割といった視点で分類された研修コンテンツがあります。

7.リンクアカデミーの法人研修

株式会社リンクアカデミーは、「あなたのキャリアに、本気のパートナーを」をキャッチフレーズとして個人及び法人向けに語学、PCスキル、ビジネススキルなどの学びの場を提供しています。DXの観点としては、その前提としてのITスキル向上を目指すプログラムがあります。

8.ジッセン!DX

アンドデジタル株式会社はDXに特化したオンラインスクールを提供しています。基礎から応用まで体系的に学びたい場合には使いやすいサービスと考えられます。

9.SIGNATE Cloud

株式会社SIGNATEが提供する『SIGNATE Cloud』は、デジタルスキル標準に対応したDX人材育成サービスです。実践的な課題を通じて、社員のDXリテラシー＆DX推進スキルの計測・向上を支援します。

また、プロのデータサイエンティストによる実践型の研修（ワークショップ）も用意されており、実務に近い形で学んだ知識・スキルの定着までを伴走してくれます。更に、ワークショップで出たアイデアを元にした実際のプロジェクト立ち上げ及び実装までの支援も行っており、DX推進のトータルソリューションを提供していると言えそうです。

なお、『SIGNATE Cloud』は累計350社・53,000人以上の導入実績があり、日本e-learning大賞のデジタルトランスフォーメーション特別部門賞をはじめとして数多くの賞を受賞しているほか、会社としても経済産業大臣賞を受賞しており、安心して利用できる点も魅力です。

10.株式会社STANDARDのDXリテラシー講座

DXリテラシー講座では、デジタルの知識ゼロでの受講を前提としたカリキュラムでDX推進に必要な知識を網羅的に学習することが可能です。さらに他のDX研修にはない、実際のアイデア創出までを一連のフローとして組み込んであり、受講後のプロジェクト化まで迷わず進むことができます。

また、業界別のDX活用事例を50件解説し、自社のDXにおいてどのような先端技術が活用できるのかなど事例を通じて、DXアイデアの解像度を向上させることができます。

さらに、一部の業界（※製薬、製造業、保険、リース、ガス、プラント）ではその業界のみの事例を30件抜粋したカスタマイズコンテンツも提供してくれます。

なお、デジタル技術の基礎知識からプロジェクトへの活用方法までは最短1日（想定学習時間6〜10時間程度）で学習が可能なので、日々の業務の隙間時間などを活用し、DXリテラシーの習得からDXアイデアの創出までが見込めます。

※大規模受講の場合は別途カスタマイズコンテンツの制作が可能です。

11.トレノケート株式会社

トレノケート株式会社では、DX推進人材へ育成する入口となる研修プログラムを2つ展開しています。

「DXとはそもそも何を指すのか」などDXの基本を学べる「eラーニング」では、PCやタブレットなどの様々なデバイスで視聴でき、約2時間という短い時間でDXについての理解を深められます。

DXのための組織構成や推進するための考え方を学べる「DXファーストステップ」では、事前動画学習＋創発的ワークショップを通してDXへの理解を深められます。自社の状況を踏まえたDX化のポイントが理解できるため、DX推進のはじめの一歩としてぜひご活用いただけます。

また、2つの研修以外にも職種に応じた研修や、ITにビジネスをかけあわせた研修など幅広く展開しているので、自社に合わせた研修を受けられるのも魅力と言えます。

12.株式会社シンクスバンク

株式会社シンクスバンクが運営しているKENスクールの法人研修サービスでは、企業のデジタル化の課題を把握し、ケースに合わせてDX人材を育成するためのDX研修を展開しています。

研修内容は「全社的なITリテラシーの強化」「デジタル人材・専門スキルの強化」「DX推進人材の強化」の3つの階層に分けており、自社のフェーズに合わせて最適な研修を受講できます。

なお、KENスクールは日本各地に校舎があるため、最寄りの校舎に通って受講する「通学型研修」や講師を派遣して好きな場所で研修を受けられる「講師派遣」など様々な受講スタイルから選べるのも魅力です。

13.テクロ株式会社

テクロ株式会社はDX支援の一環としてWebマーケティングのeラーニングサービスを提供しています。過去3年間で60社（2024年時点）のBtoB企業のWebマーケティング支援に携わった経験・知識を落とし込んだ200以上のレクチャーで、マーケティングの基礎から応用まで体系的に学習できます。

また各レクチャーには実務を想定した実践レッスンを用意。問題に答えることで自身の理解度を確認できる上、3カ月に一度担当コンサルタントから別途課題のフィードバックを受けることも可能です。本当に現場で使えるマーケティング力を身につけることを重視しているため、実務ですぐに活かせる知識が身につきます。

月に一度の進捗確認ミーティングやチャットでの質疑応答にも対応。ただ学習するだけでなく、自社チームの理解度を確認しながら着実にスキルを身につけることが可能です。

DX人材を育成する際に注意するポイント

DXという雲をつかむようなイメージのプロジェクトでは、どうしても意識に温度差が生じたり、専門用語やノウハウの理解度や認識に齟齬が生じたりしがちです。

育成にあたっては、「共通言語を作る」「小さな成功を積み重ねる」ことによってチーム全体を育むことが求められます。それにあたって注意すべき観点は以下の通りです。

DXとITを分けて考える

DXとITは全く異なるものであり、IT人材を育てることとは違います。DXは成し遂げたいこと、すなわちビジネスモデルの変革であり、ITはその手段にすぎません。したがって、ITへの理解はDX推進の必要条件であっても、十分条件とはなりません。

▷DX化とIT化の違いとは？必要性やDXを推進する方法をわかりやすく簡単に解説

現状の共有と可視化

まずは現状において、社内の人材がDXの構成要素の中でどの分野に知識・スキルがあり、どの分野では手薄なのかを可視化し、しかるべきメンバーで共有しましょう。これは無駄な研修投資を抑え、受講者に動機づけを行う際に役立ちます。

小規模なプロジェクトから担当

人材育成は性急に考えないようにすることも必要です。えてして、「わかる」と「できる」は異なるものです。ひと通り学んだ後は、トライアンドエラーを繰り返して「わかる」フェーズから「できる」フェーズへの成長を促します。

それにはいきなり重責を負わせるのではなく、小さなプロジェクトから担当させる、準備運動としてのOJT期間が必要です。

新卒採用者だけでなく即戦力狙いの中途採用者に対しても、ある程度のOJT期間やウォームアップとしてのタスクは考慮したほうが良いと考えられます。

若手社員に一任しない

ITのことは、デジタルネイティブの若手に任せたい。そう考える経営者・管理職の方もいるのではないかと思います。

確かに、DXにはある程度のIT関連の知識や過去の成功に縛られない発想が必要です。若手の方が柔軟に対応できるのかもしれません。

しかし忘れてはならないのは、DXは単に業務フローのどこかに機械を入れてちょっと便利にするということではなく、ビジネスモデル自体の再構築であるということです。したがって、DX推進には、ビジネスの原理原則、勘所をしっかりと掴んだベテランの存在も必要です。

また、経営陣や管理職層は、DX担当者によって生み出されるものが会社の成長戦略として適切なものか判断できなくてはなりません。DXの波によりビジネス環境にどのような変化が起こりうるか常に考えておく必要もあります。

以上のことから、DXを進めるには、それに関する知見を持つ人材がそれぞれの階層に必要です。それぞれの階層に適した育成プランを検討しましょう。

▷DX推進に役立つツールを一覧で紹介！比較ポイントや導入方法・注意点を解説

DX人材育成を行った企業事例5選

DX人材育成を行った企業の事例を抽象化してみると、経営陣の強いコミットメントのもと、デジタル技術の一般化とビジネス展開にトライする企業風土の醸成が行われていることが垣間見えます。以下に、国内企業5社の取り組み事例についてご紹介します。

ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は、2017年12月に社内講座「ダイキン情報技術大学」を開設しました。新卒者を中心に、2年間のカリキュラムで情報技術者を育成し、2023年までに1,500人の社員をデジタル人材にする構想です。

用語が交錯しますが、同社の「デジタル人材」は将来的にAI・IoTを用いた事業や業務改善の立案・推進を担う人材の育成を見据えていることから、本稿でいうDX人材と同様の意味と捉えています。

この企画は同社と大阪大学の産学連携という形で実現しました。新卒採用者は2年間配属されず、学ぶことに集中するという徹底ぶりです。

学ぶ内容は、1年目はAI技術の活用、実データ分析AI演習、IoT知識講座、事業部知識・ビジネスモデル講義等、2年目は現場データを活用したプロジェクトベースの演習です。

新入社員だけでなく、一般社員向けのプロジェクト演習やプロジェクトマネジメントを学ぶ講座、管理職向けのデータ活用に関する講座なども行われています。

自社のリソースだけでなく教育機関との連携に取り組んだことや、自社のデータを用いた実践的なカリキュラムが組まれていることは注目すべきポイントと考えられます。

[出典:ダイキン工業株式会社「イノベーションを創出するダイキン独自のAI・IoT人材を育成」]

日清食品ホールディングス

日清食品ホールディングス株式会社は、工場の省人化・自動化を進める「次世代型スマートファクトリー」や、複雑化した社内システムの8割以上を撤廃した「レガシーシステム終了プロジェクト」などを展開し、2020年にはDX銘柄にも指定されています。

この躍進を裏で支えているのは、社内のシステムを内製化する仕組みです。いわゆる専門のプログラム言語をほどんと使わずにアプリケーション開発できる「ローコード開発ツール」を導入し、事業部内で開発が完結する体制が構築されています。こうしたデジタル関連での実践を繰り返すことで、DX人材の育成にもつなげています。

この事例でのポイントは3点あります。まずレガシーシステムを削減していくことで、そこに掛けられていた工数を減らし生産性を上げるという共感できる目標があったこと。

そしてローコードにすることでデジタルへの敷居を低くし、多くの社員へ「一般化」されたこと。一般化によって、従来各部署の要望をITセクションが実現するという形から、ITセクションはツールを提供し、各部署の要望はその部署内で解決するという形に構図を変えたことです。

また、「DIGITIZE YOUR ARMS（デジタルを武装せよ）」というスローガンを掲げ、PCの周辺機器を鎧として身にまとう「デジタル侍」がデザインされたポスターでの社内周知といった、遊び心あふれる啓発活動も参考になります。

[出典:日清食品ホールディングス株式会社「日清食品ホールディングスが「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」に選定 」]

キリンホールディングス

キリンホールディングス株式会社は、デジタルリテラシー及びスキル向上を目指すDX人材育成プログラム「キリンDX道場」を2021年7月から実施しています。

このプログラムは、デジタルスキルを実際の事業活動での課題解決・価値創造に結び付けることを目的とし、2024年までにDX人材を1,500人育成する目標を掲げています。

同社が目指す「DX人材」のレベル感は、ノーコードアプリやBIツール等を活用して業務プロセスを変革し、生産性向上・新たな価値創造を推進できる状態です。

このプログラムを通じて、顧客との接点（＝価値が生まれる場所、バリューゾーン）で働く従業員からDXのアイデアが生まれることが期待されています。

プログラムのコースは「白帯（初心者）」「黒帯（中級）」「師範（上級）」に分けられており、段階的に学べるようにカリキュラムが組まれています。このカリキュラムのゴールである師範クラスでは、全社・部署レベルのDX推進を先導できるレベルを目標にしています。

[出典:キリンホールディングス株式会社「DX人材育成プログラム「キリンDX道場」を7月から開校 」]

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、事業の成長を担う人材育成の一環として、全社的な教育機関「Softbank University」を設置しています。この機関を通じて学びたいときに学ぶことができる環境を整え、社員の自発的な成長を促しています。

その中にある「SBU Tech」はテクノロジースキルに特化した人材育成プログラムであり、システム開発、プログラミング、AIなど、基礎から実践レベルまで学ぶことができます。

更に、不確実で変動的なビジネス環境に対応した人材育成ができるように「事業プロデューサー制度」が展開されています。この制度では、事業のプロデューサーに求められる要件を定義し、OFF-JTとOJTを行い、スキルレベルを評価する活動が行われています。学ぶべき項目とスキルレベルが見える化されることで育成の方向性が分かりやすくなります。

この事例でのポイントは、社員に自発的な学習を促しつつも野放しにはせず、OJTを通して事業の状況に応じた学習が行われるようコントロールも行われていることと考えられます。

[出典:ソフトバンク株式会社HP「ソフトバンクのDX人材育成～DX時代の人事の在り方とは～」]

日本電気株式会社（NEC）

日本電気株式会社（NEC）では、「デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材」をDX人材と定義し、2019年からその育成の検討が行われ、同年10月に「デジタルITマスター認定制度」が設けられました。

この制度の中では、基礎的な知識を習得する「デジタルリテラシー向上プログラム」と、Off-JTとOJTを組み合わせて実践的なスキルを磨く「デジタルIT活用力育成プログラム」がカリキュラムとして組まれています。

カリキュラム修了後は選考を経てデジタルITマスターとして認定され、ビジネス変革者としての専門的なキャリア形成に進みます。

NECといえば有名な電機メーカーであり、以前からITソリューション事業を展開していました。2013年には社内でAIやデータサイエンスに関する人材育成が行われています。

しかし、そのような企業でも10年後のビジネスモデルを想定した時、新たなビジネスを生み出すDX人材が不足するということが懸念されていました。

また、AIが囲碁でプロ棋士に勝利しその発展が広く周知された2016年、関連会社（NECマネジメントパートナー株式会社）の中でAI活用によるサービス開発のプロジェクトがスタートしています。そのプロジェクトを経て、様々なソリューションが生み出されていきました。

これらのことから、DX人材に関する将来の不安という共通認識、デジタル技術を教えるノウハウの蓄積、限られた人によるAIを使ったソリューション開発経験を背景に、「スキルを社員へ一般化する仕組み」が実現したという流れが垣間見えます。

[出典:日本電気株式会社「デジタル人材を育成する具体的な方法は？ ～不足するAI・データサイエンス人材をどう育成する～」]

DX研修で強い人材育成の実現を成功させよう

DXはビジネスの変革であり、様々なトライアンドエラーのもとに生み出されるものと考えられます。既存のビジネスで成功している企業ほど「なぜわざわざ今のビジネスのやり方を変える必要があるのか」という抵抗を受けるなど、大変な労苦があるものと想定されます。

そのような苦難を乗り越える「人財」を育て、しっかりと事業に関連付けることこそ、今後の企業活動に必要なことと考えられます。

自社のリソースで賄えないところは外部機関の活用を検討し、人材育成を成功させましょう。