中小企業向けの経理アウトソーシングを紹介|導入すべき理由やメリット・デメリット
経費精算や帳簿記帳など、日々の経理業務を効率化する経理アウトソーシング。大手企業だけではなく、中小企業においても経費削減や業務効率化などのメリットがあります。本記事では、中小企業が経理アウトソーシングを取り入れるべき理由や、おすすめのサービスなどを紹介します。
目次
中小企業における経理業務の実態
中小企業における経理業務の現状として、下記のような課題が指摘されています。
- 経理業務が増大している
- 経理業務が後回しになっている
- 経理業務に費用をかける余裕がない
ここからは、それぞれの課題を詳しく解説します。
経理業務が増大している
社員の増加や人手不足などの影響により、経理担当者一人あたりの業務が増大していることが指摘されています。
社員が増えると、従業員の給与計算や社会保険手続き、経費精算など、経理業務も比例して増えます。さらに、取引先が増える場合でも、支払いや請求書の発行と管理、帳簿作成などの業務負担が増加するでしょう。
また、人材確保が難しい中小企業では、担当者一人で複数の業務を担っているケースも見受けられます。
このように、経理業務の増大に対して明らかにリソースが足りていないにもかかわらず、改善に向けての取り組みが実施されないため、いつまでも担当者の負担が解消されない状態が続いているのです。
▷中小企業の経理担当の業務一覧|スケジュールや大企業との違い
経理業務が後回しになっている
社員数が少ない中小企業では、経理の専門部門が設けられず、社員が業務を掛け持ちしている場合があります。
業務の掛け持ちをしている場合、優先的にコア業務に専念することになるため、経理業務が後回しになって先延ばしされてしまうケースもあるのです。
また、掛け持ちの場合は担当の社員が経理に関する専門知識がなく、ミスが生じてしまうリスクもあります。
経理業務に費用をかける余裕がない
企業経営に必要不可欠な経理ですが、実際に利益を生み出す部署というわけではありません。そのため、なかなか費用をかけられないというのが実情で、特に中小企業はその傾向が強いといえるでしょう。
人件費を削ろうとすれば、一人で複数の業務を兼任することになり、作業負担が増してしまいます。会計ソフトやシステムの導入といった業務改善の策も、費用がかかるため後回しになってしまうこともあるでしょう。
費用をかける余裕のなさは、経理業務にひずみを生む原因でもあり、対策が必要です。
▷経理業務でよくある課題|課題解決の方法や効率化に向けた取り組みを紹介
▷経理業務が属人化しやすい原因とは?解消する方法やおすすめのソフト
中小企業が経理業務をアウトソーシングするメリット
中小企業が経理業務をアウトソーシングすることで、経理課題の解決が見込めます。また、コスト削減や経理業務の質向上などさまざまなメリットも得られます。
ここからは、中小企業が経理業務をアウトソーシングするメリットを6つ紹介します。
社員をコア業務に専念させられる
中小企業における課題のひとつは、一人で複数の業務を担当することです。コア業務と経理業務を兼任している場合、請求書の発行や経費精算などの業務が入ってくると、コア業務への専念が難しくなります。
しかし、経理アウトソーシングを利用すれば、社員は経理業務から解放され、コア業務に専念できます。結果的に生産性も向上し、企業の利益にもつながるでしょう。
▷経理が人手不足になる原因とは?慢性化するリスクや解消する具体的な方法を解説
新たに社員を雇用するよりもコストを抑えられる
自社で経理社員を雇用すると、採用や教育に費用がかかるだけでなく、その後の人件費も発生します。しかし、経理アウトソーシングを利用すれば、教育や雇用に関わるコストはかかりません。
また、経理アウトソーシングを提供する業者によっては、繁忙期などにスポット的な依頼も可能です。この点も、自社社員を新たに雇用するよりもコストが抑えられるポイントといえるでしょう。
経理担当者が離職した際の業務停滞リスクを回避できる
中小企業では、経理担当者が離職した場合、引き継ぐ人材がいないという問題が起こりがちです。引き継ぐ人材がいなければ、経理業務に混乱をきたしてしまいます。
しかし、経理アウトソーシングを利用していれば、離職のリスクがないために業務が停滞することがありません。経理アウトソーシングを利用することによって、中小企業は経理業務を安定的かつ継続的に遂行できるようになります。
法改正や税制に関する知識を補完できる
社会保険、雇用や税制に関する法改正は、頻繁に行われています。
自社に経理部門を設置している場合、社員は法改正や税制の概要を把握し、業務に確実に反映させていかなければなりません。システムの変更など、大がかりな対策が必要となれば、さらに負担も増えるでしょう。
しかし、アウトソーシングサービスを提供している企業は、経理業務のプロです。税制の変更や法改正にもスムーズに対応してもらえるため、必要な知識の補完にも役立つでしょう。
経理業務の質が向上する
経理アウトソーシングサービスを提供する企業は、経理業務に関する豊富なノウハウがあり、さまざまな企業の経理業務を委託している実績があります。
日々の経費精算や現金、預金の管理のほか、請求書の発行、帳簿や決算書類の作成も正確に進めてもらえるため、経理業務の質が向上します。
自社の社員が経理業務を兼任している場合、経理業務に関する知識がなければミスが発生する可能性もあるでしょう。しかし、経理アウトソーシングサービスから派遣される担当者は経理業務のプロであるため、人的ミスの削減にもつながります。
事業規模の変更にもスムーズに対応できる
経理アウトソーシングを利用すれば、自社に経理部門を持つ必要がなくなります。事業規模を拡大・縮小する場合でも、人事異動などに直接的な影響を受けません。
事業規模の変更に伴う経理専門の新たな人材の採用も不要で、費用負担の増加を心配する必要もない点がメリットです。このように、経理アウトソーシングを自社の経理部門とすれば、体制変更にもスムーズに対応できます。
▷経理部門のDXとは?進め方や推進するメリット・おすすめのツールを紹介
アウトソースできる経理業務の種類
経理アウトソーシングで委託できる業務は、請求書の発行・管理や経費精算、給与計算など多岐にわたります。業者によって委託できる業務は異なるため、依頼前に確認しておきましょう。
主に委託できる経理業務の例は、以下の通りです。
請求・消込 |
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データ作成 |
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記帳 |
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給与計算 |
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証憑管理 |
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経理アウトソーシング業者の主な種類
経理アウトソーシング業者には、3つの種類があります。
ここからは、それぞれの業者について詳しく解説します。
オンラインアシスタントサービス
オンラインアシスタントサービスとは、委託する業務のすべてをオンラインで行うサービスです。料金形態は月額固定制や成果報酬制などさまざまで、ニーズに合わせて依頼できる点が特徴です。
中には経理業務だけではなく、人事や営業、Web制作など、幅広い業務を依頼できるサービスもあります。
例えば、Chatwork アシスタントは月額3.8万円(税抜)から経理・労務・営業・事務・採用・Web制作など、幅広い業務を委託できます。稼働時間は業務量に応じて柔軟に対応可能で、必要な時に必要な分だけ依頼できる点が魅力です。
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経理代行専門業者
経理代行専門業者は、経理を専門で請け負う業者です。経費に関する記帳や、請求書発行・入金管理などさまざまな業務を代行できます。
実績が豊富な業者であれば、安心して依頼できるでしょう。中には税理士や公認会計士などの国家資格保有者が在籍している業者もあり、経理のプロに業務を代行してもらえる点がメリットです。
▷経理代行とは?依頼できる業務内容や失敗しない依頼先の選び方
税理士・会計事務所
税理士事務所や会計事務所も、経理業務の代行が可能です。
最新の法律や税金に関する専門的な知識を持っているため、税務申告や決算書作成なども安心して依頼できます。また、年末調整や税務申告などは国家資格を有した税理士だけが代行できるため、依頼できる業務も幅広い点が特徴です。
ただし、専門性が高い分、ほかの委託先と比べて費用が高い傾向がある点に注意しましょう。
経理業務をアウトソーシングする際の費用の目安
経理アウトソーシングを利用した場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
目安を「経理業務全般をアウトソーシングした場合」と「経理業務の一部をアウトソーシングした場合」に分けて、以下の表にまとめました。
【経理業務全般をアウトソーシングした場合】
業務内容 | 費用の目安 |
経理業務全般 ※具体的な業務内容は、業者によって異なる ※オプション扱いになる業務もある | 3万〜5万円/月 |
【経理業務一部をアウトソーシングした場合】
業務内容 | 費用の目安 |
記帳業務 | 50~100円/1仕訳 ※一般的には仕訳数による料金設定 ※基本料金が設定されているケースもあり |
給与計算 | 1,000〜2,000円/従業員1人 ※一般的には従業員数による料金設定 ※基本料金が設定されているケースもあり |
決算書類の作成/税務申告 | 5万〜20万円 ※専門家に依頼する場合は15万~25万円が目安 |
▷【2024年版】経理アウトソーシングのおすすめ14選比較|メリットや費用の目安
中小企業が経理アウトソーシングを選ぶ際のポイント
中小企業が経理アウトソーシングを選ぶ際は、いくつかの押さえておきたいポイントがあります。ここからは、経理アウトソーシングを選ぶ際のポイントを4つ紹介します。
業務の対応範囲を確認する
まずは、依頼したい業者の対応範囲を確認しましょう。そのためには、自社がどのような問題を抱えていて、どの業務を委託するかを明確にする必要があります。
例えば、記帳業務は自社で行い、給与計算や税務申告などは委託したい場合、該当の業務を依頼できる業者を複数見つけて費用やサービスを比較してみましょう。また、コストを抑えるために、予算にあわせて依頼する業務を決めるのもおすすめです。
専門家の有無を確認する
経理アウトソーシング業者には、日商簿記や公認会計士、税理士などの国家資格を持つ経理の専門家が在籍しているところもあります。専門家は最新の法律や税制にも精通しているため、安心して経理業務を委託できます。
また、税理士が在籍している業者であれば、決算書類の作成や税務申告なども委託でき、自社の業務負担を大幅に軽減可能です。専門家を雇用するための採用費や人件費も軽減できるため、コストを抑えられる点もメリットです。
費用対効果を確認する
経理アウトソーシングを利用すると、業務負担の軽減やコスト削減が期待できます。しかし、業者や委託する業務内容によっては費用が高くなってしまう可能性もあります。
そのため、依頼前に費用対効果を確認して、導入効果が得られるかを判断することが大切です。また、あらかじめ予算を決めて予算内で収まる業者を選びましょう。経理業務全般を委託すると予算を超えてしまう場合は、一部の業務だけを委託することも効果的です。
サポート体制が充実しているかを確認する
経理アウトソーシング業者のサポート体制もチェックポイントのひとつです。主に以下のようなポイントを確認しましょう。
- サポート対応時間が自社の営業時間をカバーしているか
- メール・電話・チャットなど、サポート手段の方法は豊富か
- 緊急時のサポートは可能か
- レスポンスは早いか
基本的に、経理アウトソーシングはオンライン上での対応となるため、緊急時もレスポンスが早い方が望ましいです。
円滑な業務遂行のため、対面ではなくメールや電話、チャットでもコミュニケーションが円滑に行えるかという点も確認しておくとよいでしょう。
▷経理アウトソーシングの大手会社を比較!選び方や大手に依頼するメリット
中小企業におすすめの経理アウトソーシング6選
ここからは、中小企業におすすめの経理アウトソーシング6選を紹介します。サービス内容や費用を比較して、自社に合ったサービスを選んでみてください。
Chatwork アシスタント
Chatwork アシスタントは、株式会社Kubellが運営するアウトソーシングサービスです。月に10時間、38,000円(税抜)から利用でき、最短5日で委託の開始が可能です。
優秀な人材がチーム体制で経理業務をサポートし、安心してコア業務に専念できる環境を提供。営業や採用、労務など幅広い業務のアウトソーシングにも力を入れているため、今後コスト削減や業務効率のためにほかの業務の委託も考えている企業におすすめです。
運営会社 | 株式会社Kubell |
対応可能業務 | 仕訳、経理記帳、請求書/領収書発行、請求/支払い処理、入金確認/消し込み、紙伝票データ化、経費精算、勤怠管理、給与計算、入社手続き、年末調整など |
初期費用 | 要問い合わせ |
料金プラン |
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特長 |
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URL | 公式サイト |
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メリービズは、オンライン上で経理業務に対応するバーチャル経理アシスタントです。仕訳入力や経費精算などの日常業務から、会計ソフトの導入支援まで幅広い業務に対応。
メリービズに在籍するのは、簿記2級以上、実務経験豊富なスタッフです。現状に即してフルカスタマイズで対応する力を持っているため、どのような経理業務も任せることが可能です。
運営会社 | メリービズ株式会社 |
対応可能業務 | 経費精算、帳票・仕訳入力、請求書発行、月次決算、売掛・買掛管理など |
初期費用 | 要問い合わせ |
料金プラン | 要問い合わせ |
特長 |
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URL | 公式サイト |
経理業務PRO
株式会社シスプロによる経理アウトソーシングサービスが、経理業務PROです。東京、大阪、名古屋、福岡を拠点に、全国をカバーしています。
経理アウトソーシングを一括で導入する前に、給与計算、勤怠管理の提案など部分的なアウトソーシングから依頼できるなど、柔軟な対応をしてもらえる点がメリットのひとつ。資料のスキャン・データ化など、細かな業務にも対応します。
運営会社 | 株式会社シスプロ |
対応可能業務 | 会計システムの伝票入力、一般経費の精算、請求書作成・発行業務、給与計算アウトソーシング、給与明細の発行業務など |
初期費用 | 要問い合わせ |
料金プラン | 要問い合わせ |
特長 |
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URL | 公式サイト |
Smart経理
Smart経理は、株式会社M&Tコンサルティングが運営する経理代行サービスです。全スタッフが簿記2級以上を取得しているため専門知識があり、不要な業務を削減しつつ必要な業務を適切に遂行することが可能。
やり取りは、スキャンとクラウドでのデータ共有がメインで、依頼や確認はチャットで行います。そのため、外出先からスマートフォンで対応することも可能です。
運営会社 | 株式会社M&Tコンサルティング |
対応可能業務 | 請求、支払、給与計算、経費精算、会計入力、資産管理、融資相談など |
初期費用 | 要問い合わせ |
料金プラン | 要問い合わせ |
特長 |
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URL | 公式サイト |
i-STAFF Accounting
ファイブスターネット株式会社が提供する経理特化型のオンラインアシスタントサービスが、i-STAFF Accountingです。全国300名以上の厳選された優秀なスタッフが、時間単位で経理業務をサポート。
在籍スタッフは、「簿記2級以上を保持」「実務経験3年以上」「PC操作テスト」の基本条件をクリアしています。さらに、時間が余った場合は経理以外の業務にも対応してもらえるため、料金が無駄になることがありません。
運営会社 | ファイブスターネット株式会社 |
対応可能業務 | 給与計算、記帳サポート、入出金管理、ネットバンキングでの支払い対応、支払い予定表の作成など |
初期費用 | 要問い合わせ |
料金プラン | スキャンデータ化+記帳サービス
経理特化型オンラインアシスタント
※80時間以上は別途見積もり |
特長 |
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URL | 公式サイト |
NOC経理アウトソーシング
NOC経理アウトソーシングは、課題に応じたサービスアレンジが行える点が特徴の経理アウトソーシングサービスです。企業設立から30年以上で1,000社の実績があり、解約率は1%程度と、支持率の高さが伺えます。
経理アウトソーシングチームは、経理実務20年以上のメンバーが現場を管理し、公認会計士や公認会計士出身のプロが経理業務をサポート。
業務の設計・代行、業務改善のアドバイスや財務コンサルティングにも対応しているため、経理業務のノウハウがない企業にもおすすめのサービスです。
運営会社 | NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社 |
対応可能業務 | 記帳・仕訳業務、売掛金・買掛金管理、経費精算、経営資料・決算報告書などの作成サポートなど |
初期費用 | 要問い合わせ |
料金プラン | 要問い合わせ |
特長 |
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URL | 公式サイト |
中小企業における経理アウトソーシングの活用事例
ここでは、中小企業における経理アウトソーシングの活用事例を4つ紹介します。
会計ソフトの導入サポートのみを依頼
会計ソフトの多くは、専門知識がなくても利用できるように設計されています。ただ、導入の際には、自社事業の特性、自社の経理に合わせた仕様変更や初期設定が必要です。
しかし、社内に詳しい経理担当者がいない場合は、初期設定やセキュリティ設定、データバックアップ設定など、導入時のサポートのみを依頼することもできます。
経理全般ではなく、必要な部分にのみ導入するという活用事例です。
領収書の整理や手入力作業
煩雑な経理業務のひとつに、領収書の整理と入力作業があります。1件1件金額を確認しながらの入力は神経を遣い、件数が増えるほど負担となるでしょう。
このような手入力作業のみをアウトソーシングすることもでき、領収書を送れば、希望したフォーマットに入力してもらえるサービスです。
中には、勘定科目ごとの仕訳をしてくれるところもあるので、自社の経理業務を見直して領収書関連の業務からアウトソーシングしてみることも活用方法のひとつです。
▷経理業務を効率化する方法とは?経理業務の課題や事例・効率化させるステップ
月次決算業務の処理
月次決算を行うと、年次決算時の負担を大幅に軽減できます。しかし、人材不足や経理担当者の退職などで、月次決算業務を行うのが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合に経理アウトソーシングを活用すれば、月次決算業務の処理が可能です。月次決算によって年次決算の負担を軽減し、事業戦略を早期に立てられるようになるでしょう。
業務マニュアルの作成
経理アウトソーシングでは、業務マニュアルを作成して属人化の防止にも対応できます。
標準的なマニュアルが整備されず、業務の内容や方法は経理担当者の頭の中にしかない状況では、担当者が退職や休職した際に業務に支障が出てしまいます。
しかし、業務マニュアルを作成していれば、業務の属人化を防いでスムーズな引き継ぎが行える点がメリットです。また、教育や引き継ぎにかける時間も短縮でき、処理速度の改善や業務効率化も期待できるでしょう。
▷経理マニュアルを作成するコツ|作り方やマニュアルの重要性を紹介
中小企業が経理業務をアウトソーシングする際の注意点
中小企業における経理の課題を解決し、メリットもある経理アウトソーシングですが、導入にあたってはいくつかの注意点もあります。
ここからは、中小企業が経理業務をアウトソーシングする際の注意点を4つ紹介します。
情報漏えいのリスクがある
経理アウトソーシングでは、社内の個人情報や資産状況、取引先の情報など、企業内の機密情報を渡すことになります。委託先のセキュリティ体制が整っている場合でも、情報漏えいのリスクはゼロではありません。
経理アウトソーシング業者を選定する際は、どのようなセキュリティ対策や情報管理体制をとっているかを確認することが重要です。契約の際には秘密保持契約を取り交わすなど、情報漏えい防止の対策を講じましょう。
費用が増大する可能性がある
経理アウトソーシングには、人件費などの費用が削減できるというメリットがあります。しかし、依頼する内容や料金形態によっては費用が増大する可能性もあるため注意が必要です。
費用対効果を上げるためにも、まずは自社が解決したい経理の課題をしっかり洗い出しましょう。場合によっては、自社で対応した方が費用を抑えられるケースもあるかもしれません。面倒だからとすべてを丸投げしてしまっては、経費削減どころではなくなってしまう恐れもあるため十分に注意しましょう。
経理業務の知識が社内に蓄積されない
経理業務をアウトソーシングする場合、社内でナレッジが蓄積されない点が注意点としてあげられます。
社内でナレッジが蓄積されなければいつまでも委託に依存してしまい、自社で経理部門を作る際、採用や教育などにかなりの手間や時間、費用がかかる恐れがあります。
そのため、完全にアウトソーシング先に丸投げするのではなく、自社に担当者を複数設置してナレッジを蓄積できるような体制を整えておきましょう。
経理業務をリアルタイムで確認しづらくなる
経理業務をアウトソーシングする場合、リアルタイムで経理業務の状況確認がしにくくなる可能性があります。必要な情報のやり取りに、委託先と自社の間でタイムラグが生じるためです。
また、委託先と情報共有ができていなければ、委託先と自社で経理処理が重複する可能性もある点に注意が必要です。経理業務の遂行状況を正確に把握するためにも、アウトソーシング業者とのコミュニケーションを密にして、必要な情報は早めに提供してもらうようにしましょう。業者によっては、週ごとや月ごとに定期的なレポートを提出してもらえるところもあります。
▷経理のアウトソーシングによくある失敗例|失敗しない方法や委託先の選び方
経理アウトソーシングを活用し中小企業が抱える経理の課題を解決しよう
多くのベンチャー企業、中小企業には、経理業務に人材や時間を割けないという課題があります。しかし、経理業務は企業経営には欠かせないものです。
だからこそ中小企業には、経理アウトソーシングの導入をおすすめします。経理業務を一括して委託すれば、社員全員がコア業務に専念できるでしょう。もちろん、経理業務の煩雑な部分だけを依頼することも可能です。
限られた人材で、より効率的な企業経営を行うためにも、経理のプロの力を借りながら企業を成長させていきましょう。
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