【2024年最新】安否確認システム10選を比較｜選定の方法や機能・導入メリットを紹介

安否確認システムとは？

安否確認システムとは、地震や津波などの大規模災害が発生した際に、従業員の安否を確認するためのシステムを指します。万が一の際に、従業員一人ひとりに電話やメールでケガの有無や出社の可否などを尋ねて集計するとなると、時間や手間が非常にかかります。迅速な状況把握ができなければ、復旧のスケジュールなども判断できません。

安否確認システムは、事前に登録している連絡先にメッセージを一斉送信し、結果を自動で集計する機能を備えています。そのため、状況をすぐに把握できる点が大きなメリットです。

安否確認の目的・必要性

企業における安否確認とは、そこで働いている人の安全や被災状態を確認することをいいます。地震や洪水などの災害が発生した際、社内にいる人だけでなく、外出中の従業員の状況も確かめなければなりません。発災が就業時間外であっても、従業員の状況を確認することは重要です。

状況がわからなければ適切な対応がとれず、被害が拡大してしまう恐れがあります。また、災害発生後の事業継続を判断するためにも、安否確認は重要です。

安否確認の目的や必要性について、詳説しましょう。

事業を継続できるか判断するため

安否確認は、事業の継続の可否を判断する際の材料として欠かせません。地震や洪水などが起きれば、社屋や工場などが損傷する可能性があります。被害状況を踏まえ、事業再開や復旧への道筋を立てるには、緊急対応できる従業員の数を確定しなければなりません。

そのためも、まず従業員の安否を知ることが求められるのです。

緊急時に従業員・取引先に安心感を与えるため

災害が発生した際に、外出先や休暇中の従業員に適切に指示を出すためにも、安否確認は大切です。

社屋に被害が出ている場合、従業員の状況を確認したうえで、自宅待機や直帰を指示すれば二次災害を防げます。従業員が出張先で被災した場合、企業からも消防や警察に連絡すると伝えれば、従業員の不安を軽減できるでしょう。

最近では、テレワークを導入している企業も増加しています。そのため、自宅で被災した従業員の中には、自社の状況や自分がとるべき行動がわからず、混乱する人もいるでしょう。そこで、安否確認時に併せて当面の指示を与えれば、従業員は安心して行動ができるようになります。

また、安否確認システムの中には、従業員の家族の安否も把握できるようにしているものもあります。家族の状況も把握できれば、従業員は安心して災害対応に臨めるでしょう。

自社が被災すれば、取引先への影響も少なくありません。自社の被災状況を迅速に把握し、事業再開や復旧への目途を伝えれば、取引先にも安心感を与えられます。

安全配慮義務を遵守するため

企業は従業員に対して安全配慮義務を負っており、その責任を果たすためにも安否確認を行わなければなりません。

安全配慮義務は労働契約法に定められたもので、その企業で働いている人たちが生命や身体などの安全を確保しながら労働できるよう必要な配慮を行う義務を指します。

地震などの自然災害が発生した場合も、安全配慮義務が課されており、違反すれば損害賠償責任を負う可能性があるうえ、社会的な信頼も失うかもしれません。

安全配慮義務を遵守するためにも、非常時に従業員の安全を確認してください。

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安否確認システムの主な機能

安否確認システムにはさまざまな機能が搭載されています。代表的な機能を紹介しますので、ご一読ください。

安否確認の一斉・自動配信機能

安否確認システムには、地震などが発生した際に、あらかじめ登録しておいた連絡先にメッセージを自動で一斉配信する機能が備わっています。発動基準は、一定震度以上の地震が起きた場合や台風の発生時など、自社の状況に合わせて設定可能です。

支店や部署などで従業員の連絡先をグループ化しておけば、災害が起きた地域に絞って自動で連絡することもできます。

安否確認システムを利用しない場合、従業員一人ひとりの連絡先を調べて連絡しなければなりません。担当者が不在や休業日であれば、連絡先がわからず無事かどうか確認できない可能性もあります。

一斉・自動配信機能を活用すれば即座に連絡がとれるだけでなく、安否確認がとれない従業員に再配信もできるため非常に便利です。

安否確認内容の設定機能

緊急時に安否確認のメッセージを一から作成するのは困難なため、メッセージは事前に設定しておくことが一般的です。例えば、メッセージに「無事」「軽傷」「重傷」などケガの有無や程度、出社の可否を報告するように記載しておけば、受け取った従業員は迷わずに報告できるでしょう。

システムによってはプルダウンメニューから回答できる機能を搭載しているものや、メッセージのフォーマットを用意しているものもあります。

安否情報の管理・可視化機能

安否管理システムには、従業員から寄せられた安否情報を管理・可視化する機能も搭載されています。メッセージに対して返信がない従業員の数やケガの有無などを集計し、グラフや一覧表などにできるため、状況を一目で把握できるでしょう。

結果によって企業として次に取るべき一手を判断し、復旧や事業再開のスケジュールを検討するのに役立ちます。

家族の安否確認機能

従業員だけではなく、家族の安否もチェックできる機能を備えているシステムもあります。事前に両親や配偶者などの連絡先を登録しておけば、地震などの災害が発生した際に、従業員本人と同様に安否確認のメッセージが送信されるのです。

緊急時は電話が混み合うなどして、両親や配偶者、子どもなどと連絡を取りたくても困難なケースもあるでしょう。安否確認システムによって身内の安否を知ることができれば、従業員は安心することができます。

掲示板機能

安否管理システムには、従業員が閲覧や書き込みができる掲示板機能も備えられています。掲示板には、各拠点の被災状況や、全社員に向けたお知らせなどを掲載できるため、緊急時にもスムーズな情報共有が実現するでしょう。

災害時用のマニュアルを事前にアップしておけば、従業員はいざという時でもマニュアルを見て適切な行動をとれます。

安否確認システムの選定方法

緊急時に従業員が置かれた状況を円滑に理解し、情報共有を図るためには、自社に合ったシステムを選ぶ必要があります。選定する際にチェックしたいポイントをお伝えしましょう。

求める機能が搭載されているか

安否管理システムには、一斉・自動配信機能や家族の安否確認機能など、多様な機能が備わっていますが、詳細は各システムによって異なります。そこで、自社が必要とする機能を有しているかをチェックしてください。

例えば、緊急時にメッセージを配信する機能はどのシステムも搭載していますが、配信先を部署や地域などから細かく選べるかはシステムによって異なります。企業の規模や事業所数によって求める機能は異なるため、事前に調べたうえで導入しましょう。

複数の連絡方法に対応しているか

緊急時は電話やインターネットがつながりにくくなるため、バックアップとして、複数の連絡方法に対応しているシステムを選びましょう。電話やメール、SNS、アプリ、自動音声ガイダンスなど、多様な連絡方法に対応していると、より早く確実に連絡がとれます。

また、複数の連絡手段を採用しているシステムであれば、従業員が使い慣れている方法を選んで利用できます。

幅広い災害に対応しているか

システムの対応範囲についても調べておきましょう。災害と一言で言っても、地震や津波、大雨、暴風、土砂災害などさまざまです。地域によっては、噴火のリスクが高い山が近隣にあるケースも考えられます。

社屋や工場などが置かれている場所によって抱えるリスクは異なるため、どの災害の発生に対してメッセージが一斉・自動配信されるのかをチェックしてください。

気象災害に関しては、気象庁の情報と連動して配信できる機能を搭載しているシステムもあります。警報の種類で詳細に設定できると、より利便性が高まるでしょう。

災害以外にも、弾道ミサイル情報などのJ-ALERT(全国瞬時警報システム)が発出された際にメッセージを配信するシステムもあります。導入を検討する際には、検討ポイントの一つとして考えてください。

簡単に使えるか

災害などが発生した際は、社内が混乱し冷静に対応できない可能性があるため、非常時でも容易に使えるシステムを選びましょう。災害はいつ起きるかわかりません。

担当者が不在で、ITリテラシーが低い従業員しか社内にいないことも考えられます。こうしたことから、非常事態にマニュアルを閲覧しなくても、誰でも利用できるシステムをおすすめします。

また、システムの中には訓練機能を有しているタイプもあるため、事前に訓練をしておくと万が一の際も安心して利用できるでしょう。

日本語以外の言語にも対応しているか

外国籍の従業員を雇用している場合は、日本語だけではなく、英語などにも対応しているタイプを選択してください。

日本ほど頻繁に地震が起きない国出身の従業員は、地震発生時に非常に強く不安を感じる傾向があります。母国語で情報を収集でき、勤務先と連絡を取り合えれば安心できるでしょう。

確実に安否確認できるか

必ずチェックすべき点は、システムの安定性や確実性です。災害時には多くの人が連絡を取り合おうとするため、電話やインターネットの回線が混雑します。

そこで、複数の連絡手段が備えられている、再送信する仕組みがある、自動拡張機能を有しているなど、安否確認が確実にできる体制が整備されているシステムを選んでください。

▷中小企業に安否確認システムは必要？おすすめのシステムや導入すべき理由について

おすすめの安否確認システム10選比較

ここからは、編集部が厳選したおすすめの安否確認システムをご紹介します。特徴や費用などを比較するために役立ててください。

安否コール

これまで1,300社以上の導入実績を持つのが、「安否コール」です。対応している災害は地震や津波で、自動メール配信を設定する際は震度1～7の中から企業側で自由に選択できます。また、全国188区部から配信エリアを選べるため、国内に複数の拠点を持つ企業に適しているといえるでしょう。

家族の安否確認も可能で、従業員一人につき家族は7名まで登録できます。家族安否掲示板にアップされたメッセージは、登録した家族のみ閲覧できるように制限されるため安心です。複数のグループごとに掲示板を作成できることに加え、写真の投稿やPDFの添付によってマニュアルの共有や被災状況の報告も可能です。

安否確認プライム

「安否確認プライム」は、SMSを使った安否確認システムです。メールの場合、迷惑メールに振り分けられることや、メールアドレスの変更によって開封されない恐れがありますが、SMSにはそうした心配がありません。そのため、非常時でも確実に従業員にメッセージを送れる点がメリットです。

SMSの本文のURLをクリックすれば自分の状況を回答でき、ログインなどが不要なためパスワード管理の手間が発生しません。携帯電話番号はExcelまたはCVでアップ、もしくは従業員が個別に登録し、管理者が承認する仕組みです。外国語にも対応しており、リマインド送信機能や掲示板機能も搭載しています。

セコム安否確認サービス

「セコム安否確認サービス」は、24時間365日体制のトラストオペレーションセンターが安否確認を代行してくれるサービスです。災害発生時には、災害の規模や気象庁などから入手した情報を専門スタッフが確認したうえで契約先の管理者に通知します。

同時にトラストオペレーションセンターが従業員に安否確認を行うため、管理者の状況にかかわらず安否確認ができます。

従業員が安否を伝える手段は、専用Webサイト・メール・スマホアプリ・LINE連携・電話のいずれかです。docomo、au、SoftBankに同社専用の接続領域を確保しているため、災害発生直後でも通信規制の影響を受けずに迅速なメール配信が可能です。

安否LifeMail

2000年当初から安否確認メール配信システムの開発・販売を行っている株式会社コム・アンド・コムの安否確認システムが「安否LifeMail」です。これまで東日本大震災や新潟中越地震などでもシステムが停止せずに安定して稼働しており、利用者数は200万人を超えています。

メールに加えてLINEとも連携しており、GPS安否確認機能も有しているため、従業員の位置情報をスムーズに把握できるでしょう。従業員が安否確認メールに返信すると、防災担当者だけではなく家族にも安否情報が伝わるため、家族も安心です。

利用料金は一人あたり月額80円(税別)なので、従業員数が少ない企業でも導入しやすいシステムだといえます。

Safetylink24

「Safetylink24」は、気象庁から配信される地震・防災気象情報を基に自動的に安否確認メールを配信します。また、担当者の判断で手動で安否確認メールを配信することも可能です。

安否確認メールを受け取ったユーザーは、プルダウンの中から回答を選択できるため、迅速な返信が実現するでしょう。回答状況は棒グラフや円グラフで表示可能であり、状況を把握しやすいメリットもあります。

家族は1ユーザーあたり6名まで登録可能なので、緊急時の家族の安否もスムーズに確認できます。登録されている情報は管理者であっても詳細を見ることができないため、個人情報保護の観点からも安心です。

Biz安否確認/一斉通報

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する「Biz安否確認/一斉通報」は、震度7の地震にも耐えられるデータセンターでシステムを運用しています。そのため、大規模災害時でも安心して利用できるでしょう。

安否確認は、スマホアプリ・メール・電話で自動配信されます。再送信や集計も自動で行うため、管理者の負担軽減も期待できるでしょう。

組織階層ごとに最大10階層単位で管理権限を設定でき、個人情報の非表示設定も可能です。また、一斉通知やアンケートにも利用できるため、豪雨・台風の注意喚起や健康管理アンケートなどにも役立ちます。

エマージェンシーコール

「エマージェンシーコール」は、ユーザー1人あたり連絡先を10個まで登録できることに加え、連絡先を登録していない従業員をワンクリックで抽出し、登録を促す機能も搭載しています。緊急時は最大99回まで繰り返し安否確認が可能です。

回答方法としては、メール・アプリ・電話・FAXなど豊富な手段を用意しており、従業員は状況に応じた手段を利用できます。事前に設定した権限に応じて、回答集計状況はいつ・どこでもチェックできる点も便利です。

データセンターは、2拠点が24時間365日の監視体制で稼働しているため、運用の安定性も確保されています。

オクレンジャー

「オクレンジャー」は、気象庁の地震・津波情報と連動し、あらかじめ設定したエリアなどで地震や津波が発生した場合に安否確認のメッセージを配信します。安否確認の返答は専用アプリからできる仕組みです。

さらに、従業員個人があらかじめ地域を設定し、その地域で災害が起きた場合に自動でメッセージが配信される機能も搭載しています。出張時やワーケーション時など、社屋や工場がない地域で災害が起きても対応できる点がメリットでしょう。

さらに、掲示板機能で写真や動画を共有できるため、被災状況をリアルに伝えられる点も挙げられます。国内外にサーバーを複数設置しており、万が一の際も安心です。

Cuenote安否確認サービス

「Cuenote安否確認サービス」は気象庁の気象情報と連動し、災害発生時にはメールで安否確認を行います。メールの送付先としては、受信者が希望のメールアドレスを自分で登録するため、管理者にプライベートの連絡先を知られずに済む点が特徴です。

さらに、いざという時にメールが届かない事態を防ぐために、自動でメールアドレスの有効性を確認する機能が備わっています。

事前に文面を登録しておけば、緊急時はひな形と送信先を選択するだけでメールを送ることができます。また、ユーザーから寄せられた回答はマルチデバイスで確認できるため、迅速な状況把握が実現するでしょう。

バンソウ緊急SMS

「バンソウ緊急SMS」はSMSを利用するシステムのため、到達率や開封率が高いのが特徴です。送信先はCSVで一括登録できます。ユーザーは届いたSMSに記載のURLをクリックして安否を回答するだけでよく、手間がかかりません。

管理画面からは送信対象者数や送信数、開封数や回答数を確認でき、回答がない従業員をすぐに把握可能です。送信は自動または手動から選べ、事前にグループを設定しておけば、グループごとに送信の有無も決められます。

地震や台風などの災害に合わせてテンプレートを事前に登録しておけることに加え、台風などの事前に予測できる災害の場合は、送信する時間を予約しておくこともできます。

安否確認システムを導入するメリット

安否確認システムの導入は、業務効率化など多くのメリットをもたらします。具体的なメリットを個別に見ていきましょう。

安否確認の精度が高まる

安否確認システムを利用すれば、担当者が従業員一人ひとりに個別に連絡をとる場合に比べ、確実かつスピーディに安否確認ができます。複数の連絡手段で確認がとれるシステムを採用すれば、従業員と確実に連絡がとれるでしょう。

返信がない従業員には何度もメッセージが再送信されるため、安否を回答してもらえる確率が高まります。

安否確認業務を効率化できる

システムを活用することで、効率的に安否確認が行えます。一斉送信機能によって、従業員の家族も含め一人ひとりに連絡する手間が省けるだけでなく、従業員からの回答は自動でグラフ化されるため、状況を即座に把握できます。

システムの中には、従業員から連絡先を収集する機能を備えているタイプもあり、担当者が連絡先を収集する必要もありません。担当者が本来業務に集中できる点もメリットです。

事業をスムーズに継続できる

安否情報を素早く正確に収集できるため、復旧や事業再開の計画が立てやすいというメリットもあります。従業員の安否がわからなければ、緊急対応ができる人員の目途もつきません。

掲示板機能で各事業所や工場の状況を写真や動画で共有すれば、被害状況が一目でわかり、必要な支援も把握できます。結果的に、円滑な事業継続が実現するのです。

個人情報の管理負担が減る

従業員が自分で連絡先を登録するタイプであれば、担当者が従業員から連絡先を収集し入力する必要がありません。連絡先を収集しなければならないタイプの場合、連絡先の保管や廃棄を行う際は個人情報の流出を防ぐため、厳重な対応が求められます。

従業員の中には、休日に連絡がつくプライベートの連絡先や家族の連絡先を担当者に提供することに抵抗を感じる人もいるでしょう。

その点、各人が登録するタイプであれば個人情報を管理する負担が軽減され、従業員もプライベートの連絡先を知られずに済みます。さらに、データはシステムを提供している企業がサーバーで管理してくれるため、自社でセキュリティ対策を施して管理する手間もかかりません。

災害時以外にも利用できる

安否確認システムには一斉送信機能やアンケート機能が備わっているため、緊急時だけでなく、平常時にも活用できます。避難訓練のお知らせを従業員に伝えたり、検温の結果をアンケート形式で収集したりすることも可能です。

従業員の健康管理や円滑な情報共有などに役立てられるでしょう。

安否確認システムを比較し最適な製品を導入しよう

昨今、大規模な災害が頻発し、企業活動にも大きな影響を与えています。従業員の安全を確保し事業を継続するためにも、自社に適した安否確認システムを導入し、活用しましょう。